3月19日に仮想通貨の行く末が決まる!?「G20」とは?

こんにちは!今回は来週3月19日にアルゼンチンで行われる予定の

G20」財務大臣・中央総裁会議についてまとめていきたいと思います。

「G20」ってなに?

G20とは、主要国首脳会議のことで、

いわゆる「G7」に加えて、EUやロシア、新興国11か国が加わった計20か国からなるグループのことになります。

G7参加国

・日本

・アメリカ

・イギリス

・カナダ

・フランス

・ドイツ

・イタリア

 

G7以外のG20参加国

・インド

・インドネシア

・アルゼンチン

・オーストラリア

・トルコ

・ブラジル

・メキシコ

・ロシア

・サウジアラビア

・南アフリカ

・EU(欧州連合、欧州中央銀行)

・韓国

・中国

「G20」財務大臣・中央銀行総裁会議とは?

先ほど説明した「G20」にIMF(国際通貨基金)や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。

このたび、3月19日~20日にアルゼンチンで開催される「G20」国財務相・中央銀行総裁会議において、

日本が主導で仮想通貨について議論されるといいます。

 

 主な議題は仮想通貨に関する規制やマネーロンダリング対策

今回の会議では仮想通貨の規制に関する議題が注目を集めています。

日本は仮想通貨交換業者の登録制を導入した最初の国として、取り組み方やノウハウを説明し、議論を主導していきます。

 

ブロックチェーンを利用したビットコインをはじめとする仮想通貨は、中央管理者がいません。

送金にかかる時間や手数料も大幅に削減することができる上に、

匿名性も高いので国を跨いだ送金でも迅速に行うことができます。

 

一方でドイツやフランスといったヨーロッパ諸国はこうした特徴が犯罪に悪用されると主張しており、一層の規制強化を検討しているといいます。

特に今回のG20では、先月日本で起きたコインチェックでのNEM流出事件を取り上げ、各国に対して詳しく解説していく予定です。

有力な議題の具体的内容

・犯罪資金調達やマネーロンダリングへの対策
・風説の流布
・仮想通貨取引所に対する規制および利用者保護について
また、それに伴いICOの規制や匿名性通貨の取り扱いについても議論が及ぶことが考えられます。

国によって異なる仮想通貨への対応

G7のなかに限っても、仮想通貨については国によりさまざまな対応が取られています。

 

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行では、

「新しいデジタル通貨などはこれまでの常識を覆す新しい決済システム」と見解を示す一方、

 

ドイツではドイツ連邦銀行の取締役が、

「仮想通貨に対する規制は国ごとではなく国際的に取り組む必要がある」と明かしています。

 

また、日本では2017年4月に仮想通貨法を施行。

仮想通貨の「財産的価値」を認めたうえで、「不特定の者」が「代価の弁済のための使用」「購入・売却をおこなうこと」「移転すること」も許可しており、仮想通貨への取り組みを先進的におこなっているといえます。

G20の会議によって、仮想通貨市場がどのようになるのか?

連日、様々な国で仮想通貨への規制が設けられています。

メキシコでは、仮想通貨やICOに関する法案の成立まであと大統領の署名を待つのみという段階なまできています。

 

そして日本では、先日金融庁が国内での仮想通貨取引やICOに対しての規制強化を検討すると発表したことと、

国内の大手取引所「ビットフライヤー」がクレジットカードでの仮想通貨売買を禁止しました。

 

既にアメリカではクレジットカードでの仮想通貨購入は禁止されていましたが、

ついに日本にも導入された形となりました。

 

近年、仮想通貨の数も1500種類を超え、ICOもほぼ毎日誕生しています。

そんな中、仮想通貨取引所へのハッキング問題や詐欺ICOなど、トラブルが多く続く仮想通貨市場。

今回、20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議でどのようなことが議論されるか、またそれにより市場がどのように動くのか目が放せません。

いずれにせよ、仮想通貨の発展につながる結果であることを期待します。