2018年現在、各国の規制状況について

仮想通貨に対する規制

2018年1月、ビットコインだけでなく仮想通貨全体の価格が暴落し、記録的な大暴落となりました。

理由は様々な要因があるものの、その中の一つとして考えられるのが中国の仮想通貨に関する規制事項の強化です。

2018年1月現在、取引量の多い国の上位3国は

  1. アメリカ
  2. 日本
  3. 韓国

の順になっています。

今回は日本、アメリカ、中国、韓国など、仮想通貨市場が盛んな国の規制状況についてまとめました。

 

日本

現状日本は、ご存知の通り取引量も非常に多く、国の規制はあまり厳しくありません

金融庁も仮想通貨に対するアレルギーはなく、比較的寛容に受け入れています。

2017年4月には改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、仮想通貨は国から正式に決済方法の一つとして正式に認可されています。

さらに先日記事にした、仮想通貨を扱う取引所の規定も設けれられ、業者の登録制が導入されています。

日本国内の仮想通貨取引所16社(2018年1月現在)を正式な取引所として認可し、現在も次々と新たな取引所が誕生しています。

しかし、ICOに関しては韓国のように今後規制が入ってくると考えられており、現在のように誰でも自由にICOを使用して資金調達ができる、というわけにはいかなくなってきそうです。

 

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は、規制はありますが、仮想通貨の取引に関しては友好的です。

しかし、ICOや金融商品を組み込んでいくことについては厳しく、事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨のETF承認について難色を示しているようです。

国全体としては仮想通貨やICOには好意的な見解のようです(*^-^*)

アメリカの方って、こういうの好きそうですもんね(偏見)

 

中国

中国は、取引所の閉鎖から国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討している、ということから国を挙げて非常に厳しい規制を行っているようです。

2017年9月にICOが全面禁止になり、2018年1月にはビットコインのマイニングも抑制計画がされているようです。

現在は小規模のP2P取引(個人間取引)に限定されており、事実上中国国内での仮想通貨投資はほぼ禁止されている状態です。

 

韓国

韓国は2018年1月には韓国国内にある全ての仮想通貨取引所の閉鎖を法務部長官が検討していると発表し、仮想通貨市場全体の暴落の要因ともなりました。

その後、韓国政府が正式に「仮想通貨取引所の閉鎖はせずに、不法取引などを適正な形で対処するために法整備を進めていく」と発表しています。

とは言っているものの、仮想通貨投資についてはやはり厳しくなってきているようで、2018年2月からは、仮想通貨取引所において、外国人の投資家は韓国ウォンを入金できなくなってしまいます。

韓国もなかなか厳しい状況です(>_<)

 

考察

今回は取引量の多い国を中心に状況をまとめましたが、全世界でみていくとイスラム圏では禁止されている国が多かったりと、仮想通貨自体がまだまだ投機対象としてみられていないということがわかりました。

さらに、2017年の暮れから2018年にかけて、取引量の多い国であっても、規制が緩い国と厳しい国がはっきりと分かれてくる結果となりました。

寛容な日本でさえ、ICOにおいては詐欺などが横行している状況にあります。
禁止とまではいかないものの、規制がかかる日はかならずくるはずです。

ビジネスという側面からみるとある程度の法整備は必要不可欠ですが、厳しすぎるのはどうかと思います。

仮想通貨は今まで投資に見向きもしなかった人たちが投資を始めるいいきっかけになったと僕は思います。

新しいことに挑戦する人が増えるというのは国としてもいい傾向だと思いますし、もっと盛り上がっていってほしいですね!