【2018年度版】仮想通貨の節税について

確定申告の時期ですね

とうとうこの時期がやってきてしまいました。(笑)

2017年から仮想通貨投資をはじめ、2018年から確定申告をされる方も非常に多いのではないでしょうか?

僕もいまからやれることはやって、期限ぎりぎりに焦らないようにしたいと思っています(>_<)

ちなみに、2017年度分の確定申告を行う場合は2018年の2月16日~3月15日までに確定申告をしなければいけません!

万が一申告漏れが発覚した場合、5年さかのぼって追徴課税されてしまいますのでご注意を・・・。

 

もっと節税しておけばよかった

僕は完全にそう思いました(笑)

仮想通貨投資によって得られた利益は「雑所得」に分類されることはわかっていたので、いろいろと節税したかったのですが、お仕事や私生活がとても忙しく、なぁなぁにしてしまっていました(T_T)

そして、確定申告時期になると思うのです、『もっと節税しておけばよかった』と。(笑)

2018年は同じ轍を踏んでしまわないよう、こまめに節税していきたいと思います!

確定申告については前回まとめているので、下記をご覧ください!

【2018年度版】仮想通貨の税金についてまとめてみた


そんなわけで、今回は節税の方法を解説していきます!

少しでも読者の方のご参考になれば幸いです(*^-^*)

 

節税の方法

節税といっても、方法はいろいろあります。

利確する金額を減らす

仮想通貨取引による20万円を超える利益が発生すると、納税の義務が生じます。

さらに、下記の場合も課税対象となります。

  • 所有ビットコインでモノを購入した際に、利益が出ている場合
  • 所有ビットコインで別の仮想通貨を買った際に、利益が出ている場合

そのため、20万円を超えない範囲で現金化する、という方法がカンタンかつ安全です。

しかし、この方法にはデメリットもあり、価格変動が激しい仮想通貨を来年度の持ち越してもっておくと、暴落した際などはマイナスを食らう可能性が十二分にあります・・・。

取引額が多い方は結構むずかしいかもしれませんね。

 

ふるさと納税を使用する方法

ふるさと納税を使用し、地方に寄付をすることによって地方の特産品をお礼として受取り、寄付した金額は税金の控除として扱うことができます。

さらに、自身のふるさとだけでなく、納税したい地域を選択できるようです!

 

トレードに関わるものを経費に

これはもう言わずもがなですね。

例えば、仮想通貨を勉強するために買った本であったりセミナーに行った費用であったり仮想通貨トレードに使用したパソコン・モニター・タブレットなんかも経費にすることができます!

もちろん、領収書は必要ですので保管しておいてください(>_<)

 

生命保険に入る

これは結構やっている人が多いかと思います。

ご存知のない方もいるかもしれないので、ざっくりと解説しますが、生命保険控除は支払った生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度です。

ただし、1つの契約で年間に支払った保険料や掛金の額が9,000円を超える場合に、保険会社が発行する証明書、領収書等を確定申告書に添付するか提示する必要があります。

サラリーマンの方は年末調整の際に会社側から提出を求められる場合が多いかもしれませんので、その場合は確定申告の際には必要ありません。

 

仮想通貨の税金は怖い

例えば2018年に4,000万円の利益が出たとします。

2019年に2,000万円の損失を出してしまうと、トータルでは2,000万円のプラスのはずなのに気づいたら手元に残っているお金は0円です。

 

2018年度分の税金として2000万円はすでに払ってしまっているうえ、2,000万の損失を前年利益と相殺することはできないのです。

仮想通貨には税金の還付がありません。これが恐怖。

結構税金の記事には間違っていることも多いです。

僕もかなり調べて記事にはしていますが、仮想通貨という新しいジャンルなだけに、変わってくる可能性も非常に高いです。

確定申告される場合はご自身でもよく調べて実践されたほうがよいかと思います( 一一)